2011~

2023

12月29日
文化施設企画課を新設

文化施設の管理および活用業務を体系的に行うため、文化芸術政策室の配下に2026年12月31日までに存続する限時組織として文化施設企画課を新設

10月30日
部署の名称を変更

国民疎通室のデジタル疎通製作課の名称をニューメディア疎通支援課に変更し、国立中央劇場の公演芸術博物館の名称を公演芸術博物館チームに変更

6月30日
国立中央劇場の組織改編

国立中央劇場の顧客支援チームを廃止し、専属団体公演支援チームを新設

5月24日
開放型職位の一部解除および国立アジア文化殿堂の組織改編

大韓民国歴史博物館長、両性平等政策担当官、海外文化広報院の海外文化広報コンテンツ課長を開放型職位から解除し、国立アジア文化殿堂内のコンテンツ企画課およびコンテンツ事業課を廃止し、展示企画課および公演事業課を新設

2022

12月1日
本部の部署名変更および所属機関の職位新設に向けた組職改編

データ専門部署としての役割や機能を明確にするために、政策分析チームをデータ政策チームに変更し、韓国政策放送院(KTV)内の放送企画など、国政広報機能を強化するために放送企画官の職位を新設

9月1日
芸術人支援チームを新設

総額人件費制度を活用して企画調整室に新設された未来文化戦略チームについて、存続期間の満了により廃止し、芸術家の福祉や権利保障に関する業務の重要性の増大に伴い、総額人件費制度を活用して芸術政策官に芸術人支援チームを新設

7月1日
スポーツ遺産チームの新設に向けた組職改編

成果評価対象組職として新設されたスポーツ遺産課を評価の結果に基づき廃止し、スポーツ遺産に関する政策業務を継続するために、総額人件費制度を活用してスポーツ遺産チームを新設

2021

9月24日
国立アジア文化殿堂を拡大・改編

アジア文化中心都市の造成に関する特別法の改正・施行に伴い、国立アジア文化殿堂にアジア文化院の機能を吸収・統合し、拡大・改編(4課32人→1官7課122人)