沿革

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2010

12月8日
部署新設および名称変更

オンライン政策広報の機能強化により、広報支援局にオンライン広報協力課を新設するなど業務を調整
韓国芸術総合学校の入学管理課の新設、および国立中央博物館の学芸研究室に属する考古部と歴史部の統合、学芸研究に関わる業務の統合・調整など

7月2日
開放形職位拡大及び文化政策官新設

弘報政策官の廃止及び文化政策官の新設、開放型職位の拡大
国際文化課を海外文化弘報院に移管、国立中央図書館の施設人力を6名増員

2月8日
国立子供博物館の廃止及び民俗博物館の定員移替

国立民俗博物館の所属機関である国立子供博物館の廃止及び本部の定員6名、国立中央劇場の業務支援のため、民俗博物館の定員5名移替

1月1日
技能職公務員の一般職公務員特別採用の基盤整備

技能職公務員40人を一般職公務員として特別採用する基盤を整備

2009

12月29日
国務総理室 国家政策広報の技能人力の移管及び強化

国務総理室の国政運営1室長の業務に広報政策総括・調整及び評価規定の新設による文化体育観光部の人力2名を国務総理室に移管

10月19日
名称変更

国立大韓民国館建立推進団を大韓民国歴史博物館建立推進団に改称

5月4日
本部大課体制の転換

2次官3室5局13官(団)52課(チーム)、11の所属機関
文化芸術局、メディア政策局、宗務官の新設
大韓民国館建立推進団の新設
国立中央図書館にデジタル資料運営部の新設
国立民俗博物館に国立子供博物館の新設

2008

12月31日
部署新設及び名称変更

通商協力チーム及び余暇政策チームの新設

10月8日
部署新設

国立国楽院所属による釜山国楽院の設置

7月3日
不法ソフトウェア取締業務移管

知識経済部の不法ソフトウェア取締業務及び定員32名が文化体育観光部へ移管

3月6日
部署新設及び名称変更

2次官3室5局2団11官62課(チーム)、11の所属機関
文化産業局・著作権チーム→著作権政策チームと著作権産業チームに分離
国政弘報処の国政に関する広報及び政府発表、情報通信部のデジタルコンテンツ業務を移管
国政弘報処所属機関の海外文化弘報院及び韓国政策放送院(KTV)が文化体育館観光部に移管

2月29日
文化体育館観光部の新設

政府組織法の改正により文化観光部、国政弘報処、情報通信部(デジタルコンテンツ業務)機能の統合

2007

9月18日
部署新設及び名称変更

文化産業本部及び観光産業本部の新設
財政運用チームの新設
多文化政策チームの新設

5月 25日
部署新設及び名称変更

文化メディア局ニューメディア産業チームの新設
文化産業局著作権チームを著作権政策チームと著作権産業チームに分離
企画総括チームを政策総括チームに名称を変更

5月2日
部署新設及び名称変更

アジア文化中心都市推進団の新設
図書館情報政策企画団の新設

2006

9月22日
部署新設

行政支援課を行政支援チームに改編
情報化チームを行政戦略チームに改編

7月 25日
部署新設及び名称変更

従来の課体制から成果中心のチーム制に転換
法務チームと伝統芸術チームの新設

7月1日
職級及び定員の調整

高位公務員団制度の導入

4月6日
部署新設及び名称変更

総務課を行政支援課に改編
国立子供青少年図書館の新設

1月1日
責任運営機関の追加選定の運営

国立現代美術館

2005

12月15日
部署新設

1課(障害人体育課)の新設

8月16日
部署新設及び名称変更

成果戦略チーム、空間文化課、文化技術人力課、対外協力チームなど4つの部署の新設
著作権業務を文化政策局から文化産業局に所管の変更
国立中央博物館に教育文化交流団を新設
韓国芸術総合学校に企画処を新設
ゲーム音楽産業課をゲーム産業課、投資協力チームを投資支援チームに改称

6月8日
財政企画官の職級調整

4級から3級に

4月27日
青少年局の定員33名を青少年委員会に移替


3月31日
部署新設・廃止及び名称変更

公報官の廃止
企画管理室を政策弘報管理室に改編
弘報管理官及び政策弘報チームの新設
予算担当官を財政企画官に改称
観光レジャー都市推進企画団を新設し、その下に企画総括チーム、観光レジャー施設チーム、投資協力チームを置く

3月 2日
定員の調整及び増員

本部及び所属機関(国立中央博物館、国立中央図書館)の職級別の定員を調整
記録研究士1名を増員

2004

12月 31日
部署の新設及び増員

革新人事企画官及び宗務担当官の新設
行政5級を1名増員

11月 11日
部署新設及び名称変更

宗務官の廃止、宗務室に宗教行政課を設置
文化政策局に国際文化協力課、地域文化課を新設、国語政策課を国語民族文化課に改編
博物館、図書館の一部機能を国立中央博物館、国立中央図書館に移管
芸術局に文化芸術教育課を新設、公演芸術課を基礎芸術振興課に改編
文化産業局を文化産業局と文化メディア局に分離
文化メディア局に文化メディア産業振興課、放送広告課、出版産業課を新設
体育局にスポーツ余暇産業課を新設
青少年局の青少年支援課、青少年修練課をそれぞれ青少年参与課、青少年文化課に改編
国立国語研究院を国立国語院に改称

2003

6月27日
企画管理室の編制の調整及び開放型職位の変更

理事官、副理事官または特別職(2級相当または3級相当)を1名
4級または特別織4級相当を1名

4月7日
機関長政策補佐官2名を新設


3月12日
国立中央博物館長の職級の格上げ

学芸研究官から政務職(次官級)に

2002

5月 27日
国立中央博物館所属の国立春川博物館を新設

1室1課

3月9日
部署新設及び名称変更

情報化担当官室、生活体育課の新設
体育交流課を国際体育課に名称を変更

2001

5月 11日
部署の名称変更

文化商品課を文化コンテンツ振興課に名称を変更