沿革

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2016

9月29日
国立国語院特殊言語振興課の新設等に向けた組織改正

視聴覚障害者の言語権向上に向け、専門組織として国立国語院に特殊言語振興課を新設し、国立中央図書館の図書館研究所を資料保存研究センターに変更、ならびに連続刊行物課を廃止し、古文献課を新設するなど、国立中央図書館の業務効率性を高めるための組織改正を行いました。

4月4日
観光政策室の新設等に向けた職制改編

観光産業政策の総括・調整および国際観光政策の機能強化に向け、従来の体育観光政策室を体育政策室に改編し、観光政策室と国際観光政策官を新設するなど、観光事業を国家戦略産業として育成するための組織改編
(2次官 1次官補 6室 16官 50課 → 2次官 1次官補 7室 16官 51課)

2015

12月30日
国立弥勒寺址遺物展示館の新設等に向けた職制改編

益山の歴史と文化の体系的な保存・展示を目的とした国立中央博物館所属弥勒寺址遺物展示館を新設し、文化体育観光部および所属機関の人員19名を削減し国政・協業課題などの推進のために活用、ならびに組織および人員管理の効率化に向け管理運営職群(12名)を行政職群および技術職群への転換など組織改編を行った。

7月20日
国立アジア文化殿堂の新設に向けた職制再編

アジア文化に関する交流・教育・研究などを通じて、国の文化的な能力を強化する基地としての役割を担う国立アジア文化殿堂を文化体育観光部長官所属の責任運営機関として設置するとともに、その下部組織の設置に関する事項などを定め、国立中央博物館には児童向け博物館教育の機能を強化するためのこども博物館課を新設し、大韓民国歴史博物館には学芸研究に関する企画・調整などの機能強化を目的とする学芸研究室新設に向けた組織再編

3月23日
2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック支援体系の構築などに向けた職制改編

国政広報の業務を担当する次官補を新設するほか、2018平昌冬季オリンピックの円滑な開催を支援するために体育観光政策室に体育協力官および平昌オリンピック支援課を新設し、芸術家への福祉支援の強化、大衆文化芸術産業の発展に向けた基盤作りなどに必要な人材を増員するための組織改編

1月6日
体育観光政策室へ名称変更、統合定員の削減などに向けた職制改編

観光体育レジャー政策室の名称を体育観光政策室へと変更し、文化体育観光部およびその所属機関の職員20人を国政・協業課題などを推進するための人材として活用し、文化体育観光部の組織および人材管理を効率化させるために管理運営職群公務員(83人)を行政職群および技術職群に転換し、総額人件費制度を活用した定員の存続期間を2017年12月31日に延長するなどの組織改編を実施。

2014

10月23日
文化芸術政策室、観光体育レジャー政策室の新設などに向けた職制の改変

「文化隆盛」という国政基調の実現と、観光・体育・観光レジャー分野の総括・調整機能の強化に向け、文化芸術政策室と観光体育レジャー政策室をそれぞれ新設し、コンテンツ企画・創作と流通の連携強化のためにメディア政策局を文化コンテンツ産業室メディア政策官に再編し、国民疎通室内にニューメディア広報支援課を新設するなど、国政広報機能を強化し、アジア文化中心都市推進団の効率的な業務推進などに向けた組織改変を行いました。(2次官 4室 6局 1団 10官 → 2次官 6室 1団 16官)

8月27日
冬季オリンピック特区企画団新設などのための職制改正

平昌冬季オリンピック特別区域に関する主要な政策を審議・調整する特区委員会の事務を処理するために、文化体育観光部所属の冬季オリンピック特区企画団を新設(1課新設).

2月17日
文化基盤局や国立ハングル博物館の新設などに向けた職制改正

図書館博物館政策企画団を文化基盤局として改編し、傘下組織として人文精神文化課や図書館制作企画団、そして博物館政策課を設置し、文化政策局の韓国学•民族文化業務を人文精神文化課に移管.
ハングル文化の保存と拡散に向けた国立ハングル博物館を新設(1官3課).
国立国語院の組織を1室1団1部(語文研究室、公共言語支援団、教育進新興部)5課から1部1室(企画研修部、語文研究室)6課に改編.
大韓民国歴史博物館の教育広報協力課を文化交流広報課に改編し、教育課を新設.
事務運営職の公務員17人を行政職公務員として特別採用するための基盤準備など.

2013

12月12日
公務員職種の改編、国政課題実行などのための職制改編

技能職、契約職の廃止などを主な内容とする「国家公務員法」の改正により、文化体育観光部所属の特別職、契約職、技能職公務員などを一般職(専門経歴官を含む)、特別職公務員などに改編
国政課題・協業課題などを推進するために文化体育観光部所属の職員21名を一括削減
スポーツ関連産業および雇用創出の活性化に向けて体育局内にスポーツ産業課を新設
文化体育観光部の政府世宗庁舎への移転に伴い、運営支援課と人事課を統合して運用支援課の運営など、その他組織の効率的な運営に向けた職制改編を施行

11月12日
国立現代美術館ソウル館オープンに伴い、国立現代美術館組織改編

国立現代美術館ソウル館オープンに伴い、国立現代美術館にソウル館運営部(1部4課)を新設し、従来の「チーム」を「課」または「室」に調整するなど、国立現代美術館運営のための組織再編

9月12日
国政課題の推進及び職制の一括調整など職制改編

政府3.0など国政課題を遂行するために企画行政管理担当官を創造行政担当官に変更
国立世宗図書館や国立羅州博物館および国立中央博物館 デザインチームを新設
体系的な視覚芸術分野振興のために芸術政策課の美術業務をデザイン空間文化課に移管し、 デザイン空間文化課を視覚芸術デザイン課に改編
高付加価値の韓国観光の実現およびセマングム開発庁の新設(2013年9月)関連、觀光局の觀光レジャー開発課·グリーン觀光課· セマングム開発課を観光開発企画課·観光開発支援課·観光レジャー基盤課にそれぞれ改編

3月23日
政府組織の改編にともなう文化体育観光部の組織と機能改編

非常、災難に備えた機能強化のために非常計画官を非常安全企画官に名称変更
大衆文化を活性化するための大衆文化産業課を新設
デジタルコンテンツ機能を未来創造科学部に移管することによってデジタルコンテンツ産業課を廃止
国民疎通室のメディア協力課廃止、機能は政策世論室および広報協力課に移管
文化政策と芸術分野の専門性を強化するために文化芸術局を改編して文化政策局、芸術局に分離
図書館・博物館の政策機能を強化するために図書館政策企画団を図書館博物館政策企画団に改編し、文化政策局の博物館政策課を図書館博物館政策企画団に移管
観光産業局を観光局に名称変更し、既存の観光振興課、観光レジャー都市課を廃止して観光産業課、観光レジャー開発課を新設するなど機能を再編
国立中央博物館学芸研究室の保存科学チームを保存科学部に改称
国立国楽院の国楽政策、企画機能を強化するために企画運営団を設置
博物館政策の専門性を高め、公・私立博物館の体系的育成のために博物館政策課を新設

1月24日
技能職公務員の一般職公務員特別採用および育児休職欠員補充の運営根拠を構築

技能職公務員23人を一般職公務員として特別採用する基盤を整備
育児休職の欠員補充公務員の定員表作成(別途定員34人割り当て)

2012

9月7日
部署新設

博物館政策の専門性を高め、公・私立博物館の体系的育成のために博物館政策課を新設

9月5日
部署の名称変更

国立中央図書館の<国立障害図書館支援センター>の機能拡大のために名称変更 → 国立障害人図書館

9月1日
部署の名称変更

大韓民国歴史博物館建立推進団 → 大韓民国歴史博物館

5月23日
国立国楽・伝統芸術中高校、教育科学技術部で文化体育観光部に委託

国楽・伝統芸術教育の一元化および特化による21世紀新韓流を建設するために国楽高等学校・国楽学校および伝統芸術高等学校・伝統芸術学校を移管

2月1日
国政広報機能の一元化および国際文化交流機能の調整など

国政広報の機能を一元化するために広報支援局を国民疎通室に拡大改編
国際文化交流の機能を強化するために海外文化広報院の機能の一部を文化芸術局に移管

1月1日
総額人件費制の施行

本部および所属機関の効率的な人材運営のために総額人件費制の施行により職級を上向き調整
(6級 19名 → 5級 19名 / 7級 20名 → 6級 20名)

2011

8月9日
技能職公務員の一般職公務員特別採用の基盤整備

技能職公務員40人を一般職公務員として特別採用する基盤を整備

6月16日
部署新設および部署間業務分掌の調整

大韓民国歴史博物館建立推進団展示資料課の新設および人員(6人)増員
国語政策の機能強化など(国語民族文化課、地域文化課の部署名称を変更 ⇒ 国語政策課、地域民族文化課)

6月7日
人員増員(13人)

大韓民国歴史博物館の展示資料収集および展示企画機能の補強、サイバー犯罪の予防など情報保護機能の強化、著作物の違法コピー防止および国楽楽器研究事業のための人員増員(13人)

1月1日
技能職公務員の一般職公務員特別採用の基盤整備

技能職公務員40人を一般職公務員として特別採用する基盤を整備