沿革

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2011~

2019

8月27日
旧全羅南道庁復元推進団の新設等に向けた職制改正

光州広域市内にある旧全羅南道庁舎の復元事業を進めるために、2022年7月31日まで存続する限時的組織として旧全羅南道庁復元推進団を新設するなど組織を改編

5月7日
両性平等政策担当官の新設等に向けた職制改正

文化体育観光分野における両性平等政策の機能を強化するために企画調整室に両性平等政策担当官を新設し、博物館のデジタルサービス能力を高めるために国立中央博物館の企画運営団を行政運営団へとその名称を変更し、事務の分担を一部調整するなど、組織を改編

2018

12月31日
デジタルコミュニケーションチームおよび美術品収蔵センター運営課(国立現代美術館)の新設などに向けた職制改編

国民とのコミュニケーション機能を強化するため、総額人件費制度を活用してスポークスマン室内にデジタルコミュニケーションチームを新設
責任運営機関である国立現代美術館に美術品の収蔵・展示および教育などのために定員を12人増員し、美術品収蔵センター運営課と美術品収蔵センター管理チームを新設するなどの組職改編を実施

8月21日
スポーツ遺産課の新設などのための職制改編

下部組織の效率的な運営のため、観光政策局を第一次官の所属から第二次官の所属へ変更
オリンピックなど国際スポーツ行事を通じて創出された遺産を管理・発展させるため、評価対象の組職として体育局にスポーツ遺産課を新設
特殊言語振興課(国立国語院)を、これまでの評価結果に基づき評価対象から外すなどの組職改編を実施

7月1日
デジタルコミュニケーション担当官およびデジタルコミュニケーション製作課の新設などに向けた組職改編

各部署にわたるオンラインコミュニケーション業務の総括およびオンライン広報コンテンツ製作の基盤づくりのために国民コミュニケーション室内にデジタルコミュニケーション担当官とデジタルコンテンツ製作課を新設
国民とのコミュニケーション機能を強化するため、広報政策官をコミュニケーション政策官へ、広報コンテンツ企画官をコミュニケーション支援官へ、広報政策課をコミュニケーション政策課へ、広報協力課をコミュニケーション協力課へ、広報支援課をコミュニケーション支援課へ、広報コンテンツ課をコンテンツ企画課へ、オンラインコミュニケーション課をデジタルコミュニケーション企画課へとそれぞれ変更
全州博物館長と釜山国楽院長を開放型職位(*公募制の一種)の対象から除外し、新たにデジタルコミュニケーション課、デジタルコミュニケーション製作課をそれぞれ開放型職位の対象に指定するなどの組職改編を実施

2017

9月4日
付で局中心体制への切替、地域文化政策官の新設、平昌冬季オリンピック支援組織の強化などに向けた職制改編

速やかな意思決定体系づくりのため、3室(文化コンテンツ産業室、体育政策室、観光政策室)を局体制に切り替え(コンテンツ政策局、著作権局、メディア政策局、観光政策局、体育局)、地域文化政策官の新設により地域文化の均衡発展を体系的に推進し、平昌オリンピック支援団の新設により平昌冬季オリンピック支援組織の強化などに向けた組織改編を実施(2次官、1次官補、7室、16官、51課→2次官、1次官補、4室、5局、11官、51課1チーム)

2016

9月29日
国立国語院特殊言語振興課の新設等に向けた組織改正

視聴覚障害者の言語権向上に向け、専門組織として国立国語院に特殊言語振興課を新設し、国立中央図書館の図書館研究所を資料保存研究センターに変更、ならびに連続刊行物課を廃止し、古文献課を新設するなど、国立中央図書館の業務効率性を高めるための組織改正を行いました。

4月4日
観光政策室の新設等に向けた職制改編

観光産業政策の総括・調整および国際観光政策の機能強化に向け、従来の体育観光政策室を体育政策室に改編し、観光政策室と国際観光政策官を新設するなど、観光事業を国家戦略産業として育成するための組織改編
(2次官 1次官補 6室 16官 50課 → 2次官 1次官補 7室 16官 51課)

2015

12月30日
国立弥勒寺址遺物展示館の新設等に向けた職制改編

益山の歴史と文化の体系的な保存・展示を目的とした国立中央博物館所属弥勒寺址遺物展示館を新設し、文化体育観光部および所属機関の人員19名を削減し国政・協業課題などの推進のために活用、ならびに組織および人員管理の効率化に向け管理運営職群(12名)を行政職群および技術職群への転換など組織改編を行った。

7月20日
国立アジア文化殿堂の新設に向けた職制再編

アジア文化に関する交流・教育・研究などを通じて、国の文化的な能力を強化する基地としての役割を担う国立アジア文化殿堂を文化体育観光部長官所属の責任運営機関として設置するとともに、その下部組織の設置に関する事項などを定め、国立中央博物館には児童向け博物館教育の機能を強化するためのこども博物館課を新設し、大韓民国歴史博物館には学芸研究に関する企画・調整などの機能強化を目的とする学芸研究室新設に向けた組織再編

3月23日
2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック支援体系の構築などに向けた職制改編

国政広報の業務を担当する次官補を新設するほか、2018平昌冬季オリンピックの円滑な開催を支援するために体育観光政策室に体育協力官および平昌オリンピック支援課を新設し、芸術家への福祉支援の強化、大衆文化芸術産業の発展に向けた基盤作りなどに必要な人材を増員するための組織改編

1月6日
体育観光政策室へ名称変更、統合定員の削減などに向けた職制改編

観光体育レジャー政策室の名称を体育観光政策室へと変更し、文化体育観光部およびその所属機関の職員20人を国政・協業課題などを推進するための人材として活用し、文化体育観光部の組織および人材管理を効率化させるために管理運営職群公務員(83人)を行政職群および技術職群に転換し、総額人件費制度を活用した定員の存続期間を2017年12月31日に延長するなどの組織改編を実施。

2014

10月23日
文化芸術政策室、観光体育レジャー政策室の新設などに向けた職制の改変

「文化隆盛」という国政基調の実現と、観光・体育・観光レジャー分野の総括・調整機能の強化に向け、文化芸術政策室と観光体育レジャー政策室をそれぞれ新設し、コンテンツ企画・創作と流通の連携強化のためにメディア政策局を文化コンテンツ産業室メディア政策官に再編し、国民疎通室内にニューメディア広報支援課を新設するなど、国政広報機能を強化し、アジア文化中心都市推進団の効率的な業務推進などに向けた組織改変を行いました。(2次官 4室 6局 1団 10官 → 2次官 6室 1団 16官)

8月27日
冬季オリンピック特区企画団新設などのための職制改正

平昌冬季オリンピック特別区域に関する主要な政策を審議・調整する特区委員会の事務を処理するために、文化体育観光部所属の冬季オリンピック特区企画団を新設(1課新設).

2月17日
文化基盤局や国立ハングル博物館の新設などに向けた職制改正

図書館博物館政策企画団を文化基盤局として改編し、傘下組織として人文精神文化課や図書館制作企画団、そして博物館政策課を設置し、文化政策局の韓国学•民族文化業務を人文精神文化課に移管.
ハングル文化の保存と拡散に向けた国立ハングル博物館を新設(1官3課).
国立国語院の組織を1室1団1部(語文研究室、公共言語支援団、教育進新興部)5課から1部1室(企画研修部、語文研究室)6課に改編.
大韓民国歴史博物館の教育広報協力課を文化交流広報課に改編し、教育課を新設.
事務運営職の公務員17人を行政職公務員として特別採用するための基盤準備など.

2013

12月12日
公務員職種の改編、国政課題実行などのための職制改編

技能職、契約職の廃止などを主な内容とする「国家公務員法」の改正により、文化体育観光部所属の特別職、契約職、技能職公務員などを一般職(専門経歴官を含む)、特別職公務員などに改編
国政課題・協業課題などを推進するために文化体育観光部所属の職員21名を一括削減
スポーツ関連産業および雇用創出の活性化に向けて体育局内にスポーツ産業課を新設
文化体育観光部の政府世宗庁舎への移転に伴い、運営支援課と人事課を統合して運用支援課の運営など、その他組織の効率的な運営に向けた職制改編を施行

11月12日
国立現代美術館ソウル館オープンに伴い、国立現代美術館組織改編

国立現代美術館ソウル館オープンに伴い、国立現代美術館にソウル館運営部(1部4課)を新設し、従来の「チーム」を「課」または「室」に調整するなど、国立現代美術館運営のための組織再編

9月12日
国政課題の推進及び職制の一括調整など職制改編

政府3.0など国政課題を遂行するために企画行政管理担当官を創造行政担当官に変更
国立世宗図書館や国立羅州博物館および国立中央博物館 デザインチームを新設
体系的な視覚芸術分野振興のために芸術政策課の美術業務をデザイン空間文化課に移管し、 デザイン空間文化課を視覚芸術デザイン課に改編
高付加価値の韓国観光の実現およびセマングム開発庁の新設(2013年9月)関連、觀光局の觀光レジャー開発課·グリーン觀光課· セマングム開発課を観光開発企画課·観光開発支援課·観光レジャー基盤課にそれぞれ改編

3月23日
政府組織の改編にともなう文化体育観光部の組織と機能改編

非常、災難に備えた機能強化のために非常計画官を非常安全企画官に名称変更
大衆文化を活性化するための大衆文化産業課を新設
デジタルコンテンツ機能を未来創造科学部に移管することによってデジタルコンテンツ産業課を廃止
国民疎通室のメディア協力課廃止、機能は政策世論室および広報協力課に移管
文化政策と芸術分野の専門性を強化するために文化芸術局を改編して文化政策局、芸術局に分離
図書館・博物館の政策機能を強化するために図書館政策企画団を図書館博物館政策企画団に改編し、文化政策局の博物館政策課を図書館博物館政策企画団に移管
観光産業局を観光局に名称変更し、既存の観光振興課、観光レジャー都市課を廃止して観光産業課、観光レジャー開発課を新設するなど機能を再編
国立中央博物館学芸研究室の保存科学チームを保存科学部に改称
国立国楽院の国楽政策、企画機能を強化するために企画運営団を設置
博物館政策の専門性を高め、公・私立博物館の体系的育成のために博物館政策課を新設

1月24日
技能職公務員の一般職公務員特別採用および育児休職欠員補充の運営根拠を構築

技能職公務員23人を一般職公務員として特別採用する基盤を整備
育児休職の欠員補充公務員の定員表作成(別途定員34人割り当て)

2012

9月7日
部署新設

博物館政策の専門性を高め、公・私立博物館の体系的育成のために博物館政策課を新設

9月5日
部署の名称変更

国立中央図書館の<国立障害図書館支援センター>の機能拡大のために名称変更 → 国立障害人図書館

9月1日
部署の名称変更

大韓民国歴史博物館建立推進団 → 大韓民国歴史博物館

5月23日
国立国楽・伝統芸術中高校、教育科学技術部で文化体育観光部に委託

国楽・伝統芸術教育の一元化および特化による21世紀新韓流を建設するために国楽高等学校・国楽学校および伝統芸術高等学校・伝統芸術学校を移管

2月1日
国政広報機能の一元化および国際文化交流機能の調整など

国政広報の機能を一元化するために広報支援局を国民疎通室に拡大改編
国際文化交流の機能を強化するために海外文化広報院の機能の一部を文化芸術局に移管

1月1日
総額人件費制の施行

本部および所属機関の効率的な人材運営のために総額人件費制の施行により職級を上向き調整
(6級 19名 → 5級 19名 / 7級 20名 → 6級 20名)

2011

8月9日
技能職公務員の一般職公務員特別採用の基盤整備

技能職公務員40人を一般職公務員として特別採用する基盤を整備

6月16日
部署新設および部署間業務分掌の調整

大韓民国歴史博物館建立推進団展示資料課の新設および人員(6人)増員
国語政策の機能強化など(国語民族文化課、地域文化課の部署名称を変更 ⇒ 国語政策課、地域民族文化課)

6月7日
人員増員(13人)

大韓民国歴史博物館の展示資料収集および展示企画機能の補強、サイバー犯罪の予防など情報保護機能の強化、著作物の違法コピー防止および国楽楽器研究事業のための人員増員(13人)

1月1日
技能職公務員の一般職公務員特別採用の基盤整備

技能職公務員40人を一般職公務員として特別採用する基盤を整備

2001 ~ 2010

2010

12月8日
部署新設および名称変更

オンライン政策広報の機能強化により、広報支援局にオンライン広報協力課を新設するなど業務を調整
韓国芸術総合学校の入学管理課の新設、および国立中央博物館の学芸研究室に属する考古部と歴史部の統合、学芸研究に関わる業務の統合・調整など

7月2日
開放形職位拡大及び文化政策官新設

弘報政策官の廃止及び文化政策官の新設、開放型職位の拡大
国際文化課を海外文化弘報院に移管、国立中央図書館の施設人力を6名増員

2月8日
国立子供博物館の廃止及び民俗博物館の定員移替

国立民俗博物館の所属機関である国立子供博物館の廃止及び本部の定員6名、国立中央劇場の業務支援のため、民俗博物館の定員5名移替

1月1日
技能職公務員の一般職公務員特別採用の基盤整備

技能職公務員40人を一般職公務員として特別採用する基盤を整備

2009

12月29日
国務総理室 国家政策広報の技能人力の移管及び強化

国務総理室の国政運営1室長の業務に広報政策総括・調整及び評価規定の新設による文化体育観光部の人力2名を国務総理室に移管

10月19日
名称変更

国立大韓民国館建立推進団を大韓民国歴史博物館建立推進団に改称

5月4日
本部大課体制の転換

2次官3室5局13官(団)52課(チーム)、11の所属機関
文化芸術局、メディア政策局、宗務官の新設
大韓民国館建立推進団の新設
国立中央図書館にデジタル資料運営部の新設
国立民俗博物館に国立子供博物館の新設

2008

12月31日
部署新設及び名称変更

通商協力チーム及び余暇政策チームの新設

10月8日
部署新設

国立国楽院所属による釜山国楽院の設置

7月3日
不法ソフトウェア取締業務移管

知識経済部の不法ソフトウェア取締業務及び定員32名が文化体育観光部へ移管

3月6日
部署新設及び名称変更

2次官3室5局2団11官62課(チーム)、11の所属機関
文化産業局・著作権チーム→著作権政策チームと著作権産業チームに分離
国政弘報処の国政に関する広報及び政府発表、情報通信部のデジタルコンテンツ業務を移管
国政弘報処所属機関の海外文化弘報院及び韓国政策放送院(KTV)が文化体育館観光部に移管

2月29日
文化体育館観光部の新設

政府組織法の改正により文化観光部、国政弘報処、情報通信部(デジタルコンテンツ業務)機能の統合

2007

9月18日
部署新設及び名称変更

文化産業本部及び観光産業本部の新設
財政運用チームの新設
多文化政策チームの新設

5月 25日
部署新設及び名称変更

文化メディア局ニューメディア産業チームの新設
文化産業局著作権チームを著作権政策チームと著作権産業チームに分離
企画総括チームを政策総括チームに名称を変更

5月2日
部署新設及び名称変更

アジア文化中心都市推進団の新設
図書館情報政策企画団の新設

2006

9月22日
部署新設

行政支援課を行政支援チームに改編
情報化チームを行政戦略チームに改編

7月 25日
部署新設及び名称変更

従来の課体制から成果中心のチーム制に転換
法務チームと伝統芸術チームの新設

7月1日
職級及び定員の調整

高位公務員団制度の導入

4月6日
部署新設及び名称変更

総務課を行政支援課に改編
国立子供青少年図書館の新設

1月1日
責任運営機関の追加選定の運営

国立現代美術館

2005

12月15日
部署新設

1課(障害人体育課)の新設

8月16日
部署新設及び名称変更

成果戦略チーム、空間文化課、文化技術人力課、対外協力チームなど4つの部署の新設
著作権業務を文化政策局から文化産業局に所管の変更
国立中央博物館に教育文化交流団を新設
韓国芸術総合学校に企画処を新設
ゲーム音楽産業課をゲーム産業課、投資協力チームを投資支援チームに改称

6月8日
財政企画官の職級調整

4級から3級に

4月27日
青少年局の定員33名を青少年委員会に移替


3月31日
部署新設・廃止及び名称変更

公報官の廃止
企画管理室を政策弘報管理室に改編
弘報管理官及び政策弘報チームの新設
予算担当官を財政企画官に改称
観光レジャー都市推進企画団を新設し、その下に企画総括チーム、観光レジャー施設チーム、投資協力チームを置く

3月 2日
定員の調整及び増員

本部及び所属機関(国立中央博物館、国立中央図書館)の職級別の定員を調整
記録研究士1名を増員

2004

12月 31日
部署の新設及び増員

革新人事企画官及び宗務担当官の新設
行政5級を1名増員

11月 11日
部署新設及び名称変更

宗務官の廃止、宗務室に宗教行政課を設置
文化政策局に国際文化協力課、地域文化課を新設、国語政策課を国語民族文化課に改編
博物館、図書館の一部機能を国立中央博物館、国立中央図書館に移管
芸術局に文化芸術教育課を新設、公演芸術課を基礎芸術振興課に改編
文化産業局を文化産業局と文化メディア局に分離
文化メディア局に文化メディア産業振興課、放送広告課、出版産業課を新設
体育局にスポーツ余暇産業課を新設
青少年局の青少年支援課、青少年修練課をそれぞれ青少年参与課、青少年文化課に改編
国立国語研究院を国立国語院に改称

2003

6月27日
企画管理室の編制の調整及び開放型職位の変更

理事官、副理事官または特別職(2級相当または3級相当)を1名
4級または特別織4級相当を1名

4月7日
機関長政策補佐官2名を新設


3月12日
国立中央博物館長の職級の格上げ

学芸研究官から政務職(次官級)に

2002

5月 27日
国立中央博物館所属の国立春川博物館を新設

1室1課

3月9日
部署新設及び名称変更

情報化担当官室、生活体育課の新設
体育交流課を国際体育課に名称を変更

2001

5月 11日
部署の名称変更

文化商品課を文化コンテンツ振興課に名称を変更

1991 ~ 2000

2000

8月19日
部署の名称変更

観光施設課を国民観光課に名称を変更

7月1日
国立中央博物館所属の済洲博物館を新設

1室1課

1999

5月24日
海外広報及び文化財関連業務の移管

(国政弘報処及び文化財庁)
1次官補2室6局4官27課4担当官9所属機関

1998

2月 28日
文化観光部の発足

(法律 第5529号、政府組織法の改定)
1次官補2室6局5官29課5担当官16所属機関

1997

7月7日
文化体育部所属の青少年保護委員会を発足

'97 文化体育部の実務公務員の定員縮小
- 1次('97年3月20日):63名
- 2次('97年8月):22名

1994

12月 23日
文化体育部の一部組織の縮小及び業務引継ぎ

生活文化局、体育支援局の廃止、交通部の観光局の業務の引継ぎ

5月4日
国立中央博物館所属の大邱博物館を新設

1室1課

1993

10月7日
国立中央博物館所属の扶餘博物館を新設

1室1課

3月6日
文化体育部の発足

(大統領令 第13869号、文化部、体育青少年部の統合)
1次官補3室7局34課12担当官

1992

10月 30日
韓国芸術総合学校の設置

1処1局3課
韓国芸術総合学校の設置

1948 ~ 1990

1990

1月3日
文化部の新設(大統領令 第12895号)

2室4局18課11担当官
芸術院事務局の新設
2課

1989

12月30日
文化部と公報処に分離(法律 第4183号)

2室4局

1968

7月24日
文化公報部の発足(大統領令 第3519号)

1961

6月22日
公報部の新設(法律第631号、各令第21号)

(法律 第353号、大統領令 第1127号)
4局(調査局、公報局、文化宣伝局、放送管理局)

1956

2月9日
公報処の廃止、大統領所属の公報室を設置

3局(公報局、宣伝局、放送管理局)

1948

11月4日
公報処の新設(大統領令 第15号)

1室4局(秘書室、公報局、出版局、統計局、放送局)