文化体育観光部紹介
歴史
- 6月16日 部署新設および部署間業務分掌の調整
- 大韓民国歴史博物館建立推進団展示資料課の新設および人員（6人）増員
国語政策の機能強化など（国語民族文化課、地域文化課の部署名称を変更 ⇒ 国語政策課、地域民族文化課） - 6月7日 人員増員（13人）
- 大韓民国歴史博物館の展示資料収集および展示企画機能の補強、サイバー犯罪の予防など情報保護機能の強化、著作物の違法コピー防止および国楽楽器研究事業のための人員増員（13人）
- 1月1日 技能職公務員の一般職公務員特別採用の根拠整備
- 技能職公務員40人を一般職公務員として特別採用する根拠を整備
- 12月8日 部署新設および名称変更
- オンライン政策広報の機能強化により、広報支援局にオンライン広報協力課を新設するなど業務を調整
韓国芸術総合学校の入学管理課の新設、および国立中央博物館の学芸研究室に属する考古部と歴史部の統合、学芸研究に関わる業務の統合・調整など - 7月2日 開放形職位拡大及び文化政策官新設
- 弘報政策官の廃止及び文化政策官の新設、開放型職位の拡大
国際文化課を海外文化弘報院に移管、国立中央図書館の施設人力を6名増員 - 2月8日 国立子供博物館の廃止及び民俗博物館の定員移替
- 国立民俗博物館の所属機関である国立子供博物館の廃止及び本部の定員6名、国立中央劇場の業務支援のため、民俗博物館の定員5名移替
- 1月1日 技能職公務員の一般職公務員特別採用の根拠整備
- 技能職公務員40人を一般職公務員として特別採用する根拠を整備
- 12月29日 国務総理室 国家政策広報の技能人力の移管及び強化
- 国務総理室の国政運営1室長の業務に広報政策総括調整及び評価規定の新設による文化体育観光部の人力2名を国務総理室に移管
- 10月19日 名称変更
- 国立大韓民国館建立推進団を大韓民国歴史博物館建立推進団に改称
- 5月4日 本部大科体制の転換
- 2次官3室5局13官(団)52課(チーム)、11の所属機関
文化芸術局、メディア政策局、宗務官の新設
大韓民国館建立推進団の新設
国立中央図書館にデジタル資料運営部の新設
国立民俗博物館に国立子供博物館の新設
- 12月31日 部署新設及び名称変更
- 通商協力チーム及び余暇政策チームの新設
- 10月8日 部署新設
- 国立国楽院所属による釜山国楽院の設置
- 7月3日 不法ソフトウェア取締業務移管
- 知識経済部の不法ソフトウェア取締業務及び定員32名が文化体育観光部へ移管
- 3月6日 部署新設及び名称変更
- 2次官3室5局2団11官62課(チーム)、11の所属機関
文化産業局・著作権チーム→著作権政策チームと著作権産業チームに分離
国政弘報処の国政に関する広報及び政府発表、情報通信部のデジタルコンテンツ業務を移管
国政弘報処所属機関の海外文化弘報院及び韓国政策放送院(KTV)が文化体育館観光部に移管
- 2月29日 文化体育館観光部の新設
-
政府組織法の改正により文化観光部、国政弘報処、情報通信部(デジタルコンテンツ業務)機能の統合
- 9月18日 部署新設及び名称変更
- 文化産業本部及び観光産業本部の新設
財政運用チームの新設
多文化政策チームの新設
- 5月 25日 部署新設及び名称変更
- 文化メディア局ニューメディア産業チームの新設
文化産業局著作権チームを著作権政策チームと著作権産業チームに分離
企画総括チームを政策総括チームに名称を変更
- 5月2日 部署新設及び名称変更
- アジア文化中心都市推進団の新設
図書館情報政策企画団の新設
- 9月22日 部署新設
- 行政支援課を行政支援チームに改編
情報化チームを行政戦略チームに改編
- 7月 25日 部署新設及び名称変更
- 従来の課体制から成果中心のチーム制に転換
法務チームと伝統芸術チームの新設 - 7月1日 職級及び定員の調整
- 高位公務員団制度の導入
- 4月6日 部署新設及び名称変更
- 総務課を行政支援課に改編
国立子供青少年図書館の新設 - 1月1日 責任運営機関の追加選定の運営
- 国立現代美術館
- 12月15日 部署新設
- 1課(障害人体育課)の新設
- 8月16日 部署新設及び名称変更
- 成果戦略チーム、空間文化課、文化技術人力課、対外協力チームなど4つの部署の新設
著作権業務を文化政策局から文化産業局に所管の変更
国立中央博物館に教育文化交流団を新設
韓国芸術総合学校に企画処を新設
ゲーム音楽産業課をゲーム産業課、投資協力チームを投資支援チームに改称 - 6月8日 財政企画官の職級調整
- 4級から3級に
- 4月27日 青少年局の定員33名を青少年委員会に移替
- 3月31日 部署新設・廃止及び名称変更
- 公報官の廃止
企画管理室を政策弘報管理室に改編
弘報管理官及び政策弘報チームの新設
予算担当官を財政企画官に改称
観光レジャー都市推進企画団を新設し、その下に企画総括チーム、観光レジャー施設チーム、投資協力チームを置く - 3月 2日 定員の調整及び増員
- 本部及び所属機関(国立中央博物館、国立中央図書館)の職級別の定員を調整
記録研究士1名を増員
- 12月 31日 部署の新設及び増員
- 革新人事企画官及び宗務担当官の新設
行政5級を1名増員 - 11月 11日 部署新設及び名称変更
- 宗務官の廃止、宗務室に宗教行政課を設置
文化政策局に国際文化協力課、地域文化課を新設、国語政策課を国語民族文化課に改編
博物館、図書館の一部機能を国立中央博物館、国立中央図書館に移管
芸術局に文化芸術教育課を新設、公演芸術課を基礎芸術振興課に改編
文化産業局を文化産業局と文化メディア局に分離
文化メディア局に文化メディア産業振興課、放送広告課、出版産業課を新設
体育局にスポーツ余暇産業課を新設
青少年局の青少年支援課、青少年修練課をそれぞれ青少年参与課、青少年文化課に改編
国立国語研究院を国立国語院に改称
- 6月27日 企画管理室の編制の調整及び開放型職位の変更
- 理事官、副理事官または特別職(2級相当または3級相当)を1名
4級または特別織4級相当を1名 - 4月7日 機関長政策補佐官2名を新設
- 3月12日 国立中央博物館長の職級の格上げ
- 学芸研究官から政務職(次官級)に
- 5月 27日 国立中央博物館所属の国立春川博物館を新設
- 1室1課
- 3月9日 部署新設及び名称変更
- 情報化担当官室、生活体育課の新設
体育交流課を国際体育課に名称を変更
- 5月 11日 部署の名称変更
- 文化商品課を文化コンテンツ振興課に名称を変更
- 8月19日 部署の名称変更
- 観光施設課を国民観光課に名称を変更
- 7月1日 国立中央博物館所属の済洲博物館を新設
- 1室1課
- 5月24日 海外広報及び文化財関連業務の移管
- (国政弘報処及び文化財庁)
1次官補2室6局4官27課4担当官9所属機関
- 2月 28日 文化観光部の発足
- (法律 第5529号、政府組織法の改定)
1次官補2室6局5官29課5担当官16所属機関
- 7月7日 文化体育部所属の青少年保護委員会を発足
- '97 文化体育部の実務公務員の定員縮小
- 1次('97年3月20日)：63名
- 2次('97年8月)：22名
- 12月 23日 文化体育部の一部組織の縮小及び業務引継ぎ
- 生活文化局、体育支援局の廃止、交通部の観光局の業務の引継ぎ
- 5月4日 国立中央博物館所属の大邱博物館を新設
- 1室1課
- 10月7日 国立中央博物館所属の扶餘博物館を新設
- 1室1課
- 3月6日 文化体育部の発足
- (大統領令 第13869号、文化部、体育青少年部の統合)
1次官補3室7局34課12担当官
- 10月 30日 韓国芸術総合学校の設置
- 1処1局3課
韓国芸術総合学校の設置
- 1月3日 文化部の新設(大統領令 第12895号)
- 2室4局18課11担当官
芸術員事務局の新設
2課
- 12月30日 文化部と公報処に分離(法律 第4183号)
- 2室4局
- 7月24日 文化公報部の発足(大統領令 第3519号)
- 6月22日 公報部の新設(法律第631号、各令第21号)
- (法律 第353号、大統領令 第1127号)
4局(調査局、公報局、文化宣伝局、放送管理局)
- 2月9日 公報処の廃止、大統領所属の公報室を設置
- 3局(公報局、宣伝局、放送管理局)
- 11月4日 公報処の新設（大統領令 第15号）
- 1室４局（秘書室、公報局、出版局、統計局、放送局）
